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 首相官邸の屋上で小型無人飛行機(ドローン)が見つかった問題で、自民党の国土強靱(きょうじん)化総合調査会長の二階俊博総務会長は24日、菅義偉官房長官に対し、国会や官邸の周辺でドローンなどの飛行を禁止する法律の必要性を盛り込んだ緊急提言を手渡した。

 提言では「国民の生命と財産を守る国土強靱化の思想から看過できない問題」とし、政府がドローンの運用規定などを検討していることについて「秋の臨時国会や来年の通常国会で対応するのは、あまりに生ぬるい」と指摘。今国会中に緊急対策を議員立法で成立させる必要性を強調した。政府には、中期的な対策を法制化するよう求めた。

 二階氏は会談後、記者団に「非常に恥ずかしい事態だ。可及的速やかに立法措置をしようということで官房長官と意見が一致した」と語った。

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