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 首相官邸の屋上で小型無人飛行機(ドローン)が見つかった事件を受け、政府は24日、ドローンの利用を規制する法整備の検討を始めた。ただ、ドローンは物流や災害対応での活用が期待される新たな成長市場でもある。規制と活用のバランスが課題になりそうだ。

 「首相官邸をはじめ重要施設の警備態勢を検証し、抜本的な強化策を確立する必要がある」。24日午後、首相官邸。菅義偉官房長官はドローン事件に対応する省庁連絡会議の初会合で、こう訴えた。

 会議には、危機管理担当の杉田和博官房副長官をトップに、国土交通省、総務省、警察庁などの局長らが顔をそろえた。①官邸など重要施設の警備態勢の強化②ドローンの運用ルールづくりと法整備、という二つの分科会を立ち上げ、対策を検討する。大型連休明けに再度会議を開いて「できるところから速やかに実行する」(菅氏)方針だ。

 首相官邸にドローンの侵入を許したことに、与党からも早急な対策を求める声が高まっている。

 「秋の臨時国会や来年の通常国会で対応するのは、あまりに生ぬるい」。自民党の二階俊博総務会長は24日、菅氏に緊急提言を手渡し、国会周辺でのドローン飛行を禁止する法案を今国会中に議員立法で成立させるよう訴えた。

 自民党は同日、党治安・テロ対…

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