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 日米両政府は、27日午前(日本時間同日深夜)に米ニューヨークで開いた外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設について「普天間飛行場の固定化を避けるためには、唯一の解決策」という認識を確認した。

 会合で岸田文雄外相は米側に「引き続き沖縄と対話しつつ強い決意で辺野古推進を進めていく」と説明。中谷元・防衛相も「辺野古への移設はいささかも揺るぎはない」と強調した。

 同時に、沖縄の負担軽減について米側に理解を求めた。岸田氏は在沖縄海兵隊のグアム移転や嘉手納以南の土地返還について、協力を要請した。ただ日本側は、翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事が県内移設に強く反対していることなど、地元の現状にはほとんど触れなかった。

 米側は日本に協力する姿勢を示したが、「沖縄の負担軽減は大事だ」と述べるにとどまり、具体的な軽減策には踏み込まなかった。

 日米は、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)改定に合意。尖閣諸島が日本の施政下にあり、日米安全保障条約5条(米国による日本防衛義務)の範囲に含まれることを共同発表に明記した。会合後の会見で、ケリー国務長官は「尖閣諸島を含む日本の領土を守ることを約束する」と表明した。

 また、南シナ海での海洋進出を強める中国を念頭に「一方的な現状変更の試みは放置できない」として、法の支配の重要性について認識を共有した。中谷氏は会合後の会見で「南シナ海を巡る問題は地域の平和と安定に直結する日米共通の関心事項だ」と述べ、米国や周辺国と連携して対応していく考えを示した。

 日米は、新しい課題として宇宙やサイバー空間など新たな領域で協力関係を強化することでも一致した。(ニューヨーク=今野忍、村松真次)

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