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 経済産業省は28日の有識者会議で、2030年の電源構成(エネルギーミックス)案を示した。全発電量のうち、原発は2割以上を確保し、再生可能エネルギーはほぼ同じ割合にとどまる。政府は原発依存度をできるだけ減らし、再生エネを最大限入れるとしてきただけに、委員からは「公約違反だ」などと批判も上がった。

 経産省が「長期エネルギー需給見通し小委員会」(委員長・坂根正弘コマツ相談役)で示した電源構成案によると、原発の割合は20~22%。東日本大震災前の10年間の平均(約27%)よりは低くした。発電コストが安く、温室効果ガスの削減にもつながるので、少なくとも2割は必要というのが経産省の考え方だ。

 再生エネの割合は、原発と同じかやや上回る22~24%。太陽光は7・0%、風力は1・7%に抑えられた。太陽光は、大手電力が現状で受け入れられる量を積み上げた数字とほぼ変わらない。風力も、いま環境影響評価中のものが導入された程度にとどまる。

 再生エネの普及を後押しする固定価格買い取り制度(FIT)は、電気料金に上乗せされた「賦課金」で支えられている。このため、再生エネが増えると、負担も増えるため、経済界などが拡大に慎重だった。

 そこで、経産省は今回の案をつくるにあたり、そうした負担増を抑えて経済成長につなげるため、運転にかかる費用(電力コスト)を13年の9・7兆円から30年に9・5兆円に下げる必要があると決めた。同省の試算では、原発の発電コストが1キロワット時あたり10・1円以上なのに対し、事業用太陽光は12・7~15・5円、陸上風力は13・9~21・9円とされた。これで、太陽光などの割合を低く抑え、コストが「最安」と見積もった原発の積極活用を打ち出した。

 こうした考え方に、委員会では橘川武郎・東京理科大大学院教授が「この数字が本当に公約を果たしたといえるのか」と指摘。高村ゆかり・名古屋大大学院教授も「太陽光や風力は積み増す余地がある」とした。一方で「バランスの取れた案」などと賛同する意見も多く、経産省案が、そのまま政府案になる見通しだ。

■「議論が深まらないまま」…

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