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 テレビなどで流れる楽曲の使用料を放送局から徴収するビジネスをめぐり、日本音楽著作権協会(JASRAC)の徴収方式が独占禁止法違反(私的独占)にあたるかが争われた訴訟で、最高裁は28日、「他の事業者の参入を著しく困難にしている」とする判決を言い渡した。独禁法に違反しないとした公正取引委員会の審決を取り消した。公取委は再び審決をやり直す。

 JASRACの方式は、曲が流れた回数や時間を問わず、各局の放送事業収入の1・5%を使用料として徴収する「包括契約」を結ぶ。この方式について、第三小法廷(岡部喜代子裁判長)は「ほぼすべての放送事業者が長期間にわたり、JASRAC以外の事業者が管理する楽曲を利用しづらくなっている」と判断、「参入妨害」とした一審・東京高裁判決を支持した。小法廷は「市場での支配力を維持するための人為的なものだ」とも指摘した。

 この問題では、公取委が2009年、JASRACの方式が独禁法違反にあたるとして排除措置命令を出したが、JASRACの不服申し立てを受け、最終的に独禁法に違反しないとする審決を出した。1曲ごとに徴収する方式で06年に新規参入した「イーライセンス」が、公取委の審決取り消しを求めて提訴した。(西山貴章)

定額制の変更も検討

 1939年の設立以来、音楽著作権管理事業を独占し、新規参入が可能になった2001年の規制緩和以降も市場の大半を握ってきたJASRAC。最高裁の判決は、今後の参入を促すきっかけになるのか。

 JASRACの徴収方式が独禁法違反にあたるのかどうかの判断が揺らぎ続けた公取委では、動揺が広がった。幹部は「結論が二転三転したこと自体が公取委への信頼を失わせた。しっかりした結論を出す以外にない」と危機感をのぞかせる。職員の一人は「ほとんど新規参入が出来ない状態だったのは事実。もう一度独禁法に違反しない『シロ』を出すのは難しいのではないか」と漏らす。

 JASRACは28日、現在の徴収方式を「私的独占に該当するものではないことを引き続き主張する」との見解を発表した。一方で、新規に参入した著作権管理事業者との「落としどころ」を探る動きも始めている。

 放送分野での楽曲の著作権管理業務には、イーライセンスに続き、今年4月からジャパン・ライツ・クリアランス(JRC)も加わっている。JASRACを加えた3社と放送局(NHKと民放連)は2月から、統一的な使用料徴収の仕組みをつくれないか、検討を進めている。

 関係者によると、検討中の案は、放送局が「放送事業収入の1・5%」など一定の額を払って自由に楽曲を使える現在の仕組みを改め、使った楽曲の使用割合(回数や時間)に応じて、楽曲を管理する各事業者に対して使用料を払う仕組みだ。

 現在は、放送局はJASRACのたくさんの楽曲を使えるため、費用の負担を増やしてまで別の管理事業者の楽曲を使用するのを控えがちだ。楽曲の使用割合に応じて支払う仕組みなら、放送局は別の管理事業者の楽曲も使いやすくなる。JASRACにとっては使用料収入の減少につながる可能性があるが、関係者の一人は「最高裁判決も出て、受け入れざるを得ないのではないか」と話す。

 著作権問題に詳しい福井健策弁護士は、どれだけ楽曲を使ったかによって支払額が変わる仕組みを、「現場に混乱を来さずに取り入れられるなら正しい動き」とみる。今後は、楽曲の使用割合をより正確に把握し、実態にみあった使用料を徴収する仕組みの構築が課題だ。管理事業者と放送局との協議では、放送局が使った楽曲のデータ管理などを第三者機関が担う案も出ている。福井弁護士も「権利団体の窓口の一本化などを進め、適正な使用料で簡易に権利処理をおこなえる仕組みを作るべきだ」という。(藤井裕介、贄川俊