「東北弁・東北なまりのテープ起こし、お任せください」。こんなコピーの広告がツイッターで話題になった。広告主は、仙台市宮城野区の速記・テープ起こし専門業者「東北議事録センター」。方言を巡る世代間ギャップや聞き分けの苦労、震災被災者の聞き語り――。その業務内容を聞くと、ニッチながら根強いニーズが見えてきた。

　広告が載ったのは、日本弁護士連合会（日弁連）が発行する弁護士向け情報誌「自由と正義」。「法曹界において高い信用と実績・地方議会会議録で東北一の実績」「法廷提出用の証拠録音で、東北弁・東北なまりでお困りの際は、ご連絡ください」とうたっている。

　ツイッターでは、「東北弁…分からん」「一口に東北弁と言ってもかなり違うけど大丈夫？」「きっと需要あるんだろうな」といった反応があった。

東北弁に強み「他に聞かない」

　東北議事録センターは、１９７３年創業。テープ起こしを専門とした業者は東京など大都市圏に多いが、東北地方で方言への強みを売りにする会社は「他に聞いたことがない」と花角潤一代表（４９）は話す。

　弁護士向け雑誌に広告を掲載したのは、集団就職で上京した団塊の世代の親の世代が８０～９０代になり、遺産相続を巡る法的解決が増えると予想したからだ。

　花角代表によると、同じ地域にいても、高齢者の言葉を子どもは聞き取れても孫が聞き取れない、など世代間のギャップが大きくなっているという。

　「たとえば、宮城県南部の８０代の方の方言は、５０代後半の（符号を普通の字に直す）反訳者が聞くと起こせますが、４０代の反訳者だと分からない」というのが実情だ。

　世代間の言葉のギャップ拡大に注目した、ニッチなビジネス。広告をきっかけに、これまで２件の依頼があったという。

　現在、仕事の８割近くは、東北各県の地方議会のインターネット中継や議事録検索システムなどの構築だ。高齢男性が議員や首長の多くを占めるため、強い方言が飛び交う質疑を正確に起こすのは簡単ではない。

　実際にテープ起こしの作業をするのは、宮城県在住の４０～６０代の女性を中心としたスタッフ。東北６県の方言をカバーする。作業には慣れが必要で、個人差はあるが、習熟には何年もかかるという。

　成果物には法的な記録になるものもあり、聞き間違いは許されない。前後の文脈からも類推しつつ、細かい特徴から言葉を聞き分けなければならない。

　たとえば、福島県のなまりは語尾が上がり、イントネーションがないという。そのため、「海も膿（うみ）も区別されないんです。福島県出身の人が聞くと当たり前に文字起こしできるのが、他の地方の人だと起こせない」（花角代表）といった苦労がある。

東日本大震災の聞き語りも

　こういったなまりによるイントネーションは、文字に起こす時点で消えてしまう。

　しかし、方言を標準語に置き換えてしまうと、発言者が言葉に込めた細かいニュアンスを消してしまう恐れがあるため、極力そのまま起こすという。

　２０１１年の東日本大震災後は、被災者のインタビューや聞き語りのテープ起こしの受注も増えている。

　普段は標準語に近くても、喜怒哀楽が激しくなったり興奮したりすると、思わず方言やなまりが出てしまう――。いやおうなしに悲惨な体験を語ることが多い被災地での聞き取りでは、そんな場面も少なくなく、取材者から重宝されているという。

　震災の記憶を伝えるアンカー役として、このニッチながら重要な業務を続けていくつもりだ。（北林慎也）