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 米紙ニューヨーク・タイムズは28日、中国の習近平(シーチンピン)国家主席や胡錦濤(フーチンタオ)前国家主席、温家宝(ウェンチアパオ)前首相ら新旧党指導者の親族が関与する企業などが、中国を代表する不動産グループ「万達集団」に出資していたと香港発の記事で報じた。

 習氏の姉夫婦が運営する企業の子会社は、2009年に同集団に出資。13年に保有株を譲渡した際、評価額は購入時の約8倍の2・4億ドル(約285億円)に膨らんでいたという。

 万達集団は不動産開発や大型商業施設運営を全国展開し、12年に米国第2の映画館チェーン「AMC」を買収したことでも話題になった。胡氏の息子や温氏の娘、賈慶林・前全国政治協商会議主席の娘婿が関与する企業なども出資していたとしている。

 習指導部が「反腐敗」を掲げて軍や党の大物幹部を相次ぎ摘発する中、新旧指導者の家族の疑惑が浮上することは、党内に動揺を生み権力バランスに一定の影響を与える可能性がある。同紙は、12年の党大会直前にも、温氏の親族の不透明な投資や蓄財疑惑を報じた。(北京=林望)