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 30日の東京株式市場は、米国経済への先行き懸念が強まり、日経平均株価は一時、前営業日の終値より500円超、値下がりした。午後1時の日経平均は28日の終値より317円46銭安い1万9741円49銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は23・36ポイント低い1604・07。

 午前の終値は、日経平均が28日の終値より380円80銭(1・90%)安い1万9678円15銭。TOPIXは27・78ポイント(1・71%)低い1599・65。出来高は12億株。

 この日は朝方から売り込まれ、ほぼ全面安の展開となった。自動車や電機などの主力株も総じて値を下げている。

 米商務省が29日に発表した今年1~3月期の実質国内総生産(GDP)の速報値が、市場予想を大幅に下回った。このため、市場では米景気の減速感が懸念材料になり、リスク資産である株式を売る流れが強まった。29日の欧州市場も軒並み下落。ギリシャの債務不履行に対する警戒感が根強いことに加えて、欧州中央銀行(ECB)が金融緩和を縮小するのではないか、との観測も株価を押し下げる要因になった。

 足もとでは、国内企業の2015年3月期決算が本格化しているが、「原油安と円安の効果が一巡する段階に入り、年度後半からは国内景気や企業業績が下ぶれする可能性もある」(大手証券)との見方もある。(山下龍一)

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