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 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、移設先の埋め立てに必要な土砂を搬出させないよう取り組む協議会が発足した。搬出が見込まれる地域の環境団体など7団体が31日、鹿児島・奄美大島で初総会を開催。環境保護を旗印に「辺野古反対」で連帯しようと動き始めた。

 奄美市内のホテルに、環境保護などに取り組む西日本のグループや沖縄、鹿児島の県議らが集まった。辺野古移設と本土からの土砂搬出計画の即時撤回を求める決議文を採択。「全国連絡協議会」を発足させた。

 沖縄防衛局によると、埋め立てには2062万立方メートルの海砂や山土などの土砂が必要で、沖縄本島だけでなく九州や四国など西日本から購入する。このうち、岩を砕いた「岩ズリ」は県内外から1644万立方メートルを調達する計画だ。

 この日、協議会の臨時共同代表に就いた「環瀬戸内海会議」代表で元愛媛県議の阿部悦子さん(65)は「辺野古移設は自分たちの故郷の自然破壊にもつながる」と指摘する。

 「辺野古のために山を削るらしい」。稼働していない採石場のある奄美大島・龍郷町の安木屋場(あんきゃば)と円(えん)の2集落に今春、こんなうわさが流れた。両集落はすぐに近くの採石場の再稼働反対を決議。採石場の所有業者は再稼働を否定するが、地元の伊勢勝義町議(60)は「一度壊した自然は元に戻せない」と不安を隠せない。

 稼働中の採石場がある奄美市・市(いち)集落でも辺野古への土砂搬出に反対の声が上がる。4月に大雨で採石場から大量の土砂が流れ出し、生活道路が寸断された。田川一郎区長(53)は「集落を苦しめる土砂で沖縄の海を埋め立てるなんて許されない」と語る。

 一方、移設阻止を掲げる沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事を支える県政与党会派は、県外からの土砂搬入を規制する条例制定を目指す。土砂に外来生物が混入しないよう対策を求める内容で、6月県議会への提案を調整。この日の協議会に出席した仲村未央・沖縄県議(43)=社民・護憲ネット=は「全国と連帯し、移設を食い止めたい」と語った。(外尾誠)

■採石業者は「特需」…

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