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 女性の政治家が増えない理由を探ろうと、朝日新聞社が女性衆院議員45人に「女性と政治」をテーマにアンケートと対面取材による調査を行い、41人から回答を得た。「女性の立候補を阻むものは何か」という問い(選択式・複数回答可)には、約半数の21人が「育児や介護との両立」を挙げ最も多く、家庭との両立がハードルになっていることがわかった。

 次いで多かったのは「家族・親族の反対」(17人)、「金銭的な問題」(16人)、「男性中心の地域社会」(16人)だった。

 「女性国会議員が増える必要があると思うか」には39人が「ある」と答えた。

 「女性であることや結婚・出産をしていること」が、「なんらかの形で政治活動を制約しているか」には、「している」が12人、「していない」は27人だった。同様に「有権者や政治家などから批判されたことはあるか」には、「ある」が14人、「ない」が26人。

 さらに「女性であることや結婚・出産をしていること」が「どのように政治活動に生かされているか」は「女性や母親の思いを理解し、政策などに反映できる」と答えたのが32人の一方で、「あえて女性や母親であることをアピールしない」が10人、「自分が女性や母親であることで、支持を獲得している」が3人だった。

 「政治と家庭を両立するためには、何が必要だと思うか」は、「家族の理解・サポート」が30人で最も多く、「国会内保育所など育児環境の整備」(15人)、「女性議員への政党のサポート」(14人)と続いた。

 女性衆院議員の割合は現在9・5%で、女性に参政権が与えられた1946年の39人、8・4%からほとんど変わっていない。(相原亮)

     ◇

 仕事と出産・子育ての両立に悩む女性は多いが、国会議員も同じだ。東京と地元との往復や突然の解散など、議員ならではの事情も抱える。育児以前に、いつ解散総選挙があるかわからず、出産のタイミングも計れない。

 突然の解散で始まった昨年末の衆院選。民主党の山尾志桜里氏(40)は、愛知7区から国政復帰を目指した。当時3歳の息子の世話は、実家の助けを借りた。

 2012年の前回は自民党候補…

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