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 避難指示が続く大熊町が、町内の田んぼに再生可能エネルギーの太陽光発電施設を集める「再エネ団地」を計画している。6月に着工する。避難中に農地が荒れるのを防ぐとともに、新事業を始める様子を町民に見せることで帰還への希望をつないでもらう狙いもある。

 着工するのは、町南部にある大川原地区の約3・3ヘクタール。出力は1・89メガワットで、年間予想発電量約2200メガワット時は、一般家庭約600世帯分の電力消費量に相当する。

 町幹部によると、町は避難後に放置されている田んぼを町民から借り受け、県などが出資する「福島発電」(福島市)に賃貸。再エネ発電と啓発を手がける同社が建設、運営を担い、年明けから発電した電力をすべて東北電力に売るという。

 事業期間は20年。町には、同…

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