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 政府は8日、日本人や外国人を強制的に働かせたり、売春を強要したりする「人身取引」について、被害や取り締まりの状況をまとめた年次報告書を初めてまとめ公表した。2014年に日本国内で人身取引の被害で保護された人は25人で、すべて女性だった。

 報告書は、人身取引の撲滅に取り組む「人身取引対策推進会議」(議長・菅義偉官房長官)が取りまとめた。菅氏は「人身取引の根絶を目指して取り組みをお願いする」と指示。入国管理を徹底し、政府広報を強化することも確認した。

 報告書によると、25人の被害者のうち、18歳未満が7人含まれていた。国籍別にみると、日本人12人、フィリピン人10人、タイ、中国、ルワンダが各1人だった。一方、人身取引による犯罪で検挙された人数は33人となった。

 今回の政府の報告書は、人身取引の被害者を認定する際に「搾取する目的で、暴力や強制力などを使った場合」(内閣官房の事務局)との基準のもと、個別のケースごとに判断したという。この基準に当てはめた結果、売春などでも人身取引に含まれないものも多かったという。

 日本の人身取引の実態について…

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