[PR]

 朝日新聞社と朝日放送(ABC)は9、10日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」については、「賛成」の33%を「反対」の43%が上回った。17日の住民投票に行く可能性が高い層でも「反対」がやや上回っている。

 今回の調査では、大阪都構想について賛否を明らかにしていない「その他・答えない」が24%に上っており、今後、市民の都構想への意識が変わる可能性もある。

 住民投票には「大いに」41%と「ある程度」41%を合わせて82%が「関心がある」と答えた。「関心がある」は今年2月調査の66%、4月の76%からさらに増えた。

 住民投票については「行くと思う」が66%、「たぶん行くと思う」が14%で、「たぶん行かないと思う」が4%、「行かないと思う」が4%。「すでに期日前投票をした」は11%だった。

 このうち、実際に投票に行く可能性が高い「行くと思う」層と「すでに期日前投票をした」層を合わせると、「賛成」39%、「反対」45%で、賛否の差は縮まっている。

 維新支持層では「賛成」が91%を占めるが、自民支持層では「反対」が61%、公明支持層では「反対」が7割強だった。無党派層では「賛成」は23%で、「反対」の40%が上回った。

 大阪都構想に「賛成」と答えた人に理由を四つの選択肢から一つ選んでもらうと、「行政のむだ減らしにつながるから」が50%を占め、次いで「大阪の経済成長につながるから」が27%。「反対」と答えた人の理由は「住民サービスがよくならないから」27%、「橋下市長の政策だから」25%などに分散した。

 大阪都構想が実現した場合に新設される五つの特別区の区割り案を「知っている」は78%に及び、「知らない」の20%を引き離した。「知っている」は今年2月調査では53%、4月は60%で、今回も増加した。この「知っている」人では、区割り案に「納得できる」38%、「納得できない」41%と意見が割れた。

 大阪市の橋下徹市長の支持率は43%、不支持率は39%だった。支持率は今年2月と4月の43%と変わらなかったが、不支持率は42%からわずかに下がった。

こんなニュースも