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 「脱原発をめざす首長会議」の総会が10日、宝塚市山本南2丁目の市立東公民館であった。9都県の現職と元職の市区町村長14人が出席。経済産業省が4月に示した2030年の電源構成案で原発の割合を「20~22%程度」としたことに強く反対する緊急決議を採択した。

 会議は東日本大震災の翌年の12年4月に設立。会員は今年3月末時点で、39都道府県の現職と元職の市区町村長109人(現職63人、元職46人)。今回、「関西の住民も原発問題に関心を高めてほしい」と、西日本では初めての総会を開いた。

 総会には三上元・静岡県湖西市長や村上達也・元茨城県東海村長、地元の中川智子・宝塚市長らが出席。福島原発事故で多くの市民が避難を強いられた福島県南相馬市が3月に発表した「脱原発都市宣言」が紹介され、同様の取り組みを各地に広げていくことなどが話し合われた。

 経産省案に反対する緊急決議は…

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