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 自民、公明両党は11日の協議で、新しい安全保障法制を構成する11法案の内容で正式に合意した。日本の防衛から「国際貢献」に至るまで「切れ目のない対応」を掲げ、自衛隊の海外での活動の内容や範囲をこれまでより一段と拡大する中身だ。防衛戦略を受動的なものに限るとした「専守防衛」の理念のもと自衛隊に課せられていた様々な制約が、取り払われることになる。

 こうした法案の背景には、米国の防衛政策の一部を肩代わりして地球規模の連携を打ち出す代わりに、軍事面で台頭する中国を日米で牽制(けんせい)する狙いがある。

 安倍内閣は法案を14日に閣議決定、15日にも国会に提出する方針。11法案をまとめて「平和安全法制」と名付けた。自衛隊の海外派遣の恒久法「国際平和支援法案」と、武力攻撃事態法改正案など現行法の改正案10本を一括した「平和安全法制整備法案」からなる。

 法案は、大きく「日本の平和と安全」に関するものと「世界の平和と安全」に関係するものに分かれる。

 「日本の平和と安全」について…

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