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 首相官邸の屋上で小型無人飛行機(ドローン)が見つかった問題で、政府は12日、関係府省庁の連絡会議を開き、運航方法に関する新しいルールの骨子を5月中にまとめる方針を決めた。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、必要な法案を今国会に提出する考えを明らかにした。

 ドローンはこれまで航空法による規制の対象外だった。今後は購入者の身元確認や、高性能のドローンを扱う場合の技能資格などについて、有識者の意見を聴いて新しいルールを作る。国内での使用実態や海外の規制の状況なども調べて反映させる。

 この日の連絡会議では、議員立法で飛行が禁止されるエリアを購入者に周知するよう、政府が5月中にメーカーや販売業者らに求めることも確認した。このほか、ドローンの音などを探知して捕獲する警備用の機材の研究や、産業としてのドローン技術の開発も進める。

 自民党は、首相官邸や国会などの重要施設の上空を飛行禁止にするドローン対策新法を、議員立法で今国会中に成立させる方針だ。違反者に1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す方針を新たに決めた。(久木良太、明楽麻子)

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