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 自分の好きな自治体に寄付の形で税金を納める「ふるさと納税」。肉や魚といった特産品の特典が人気で、手続きが簡単になるなど制度が広がっている。ところが、ここに来て「地元市民限定」を掲げる街が出てきた。狙いは何なのか。

 三浦半島の最南端、神奈川県三浦市は、ふるさと納税が絶好調だ。「マグロの町」として知られ、寄付の特典もトロの刺し身など、地元の三崎港で揚がったマグロづくしの品々を用意。人口減で財政難に苦しむ中、2014年度は全国から8191件、1億5千万円以上が集まった。

 だが、特典をもらえるのは市外の人だけ。市はこの勢いを市内にも広げて歳入増を図ろうと、昨年7月、市民限定のふるさと納税制度「みうらっ子育成寄付金」の募集を始めた。

 3万円以上だともらえる特典は、市民向けということで、市内の飲食店や自動車工場の利用券などをそろえた。寄付は子どもの教育事業などにあてるといい、14年度は17件、約76万円の申し込みがあった。

 ただ市民からの税金は黙っていても入ってくる。なぜ市民限定で歳入が増えるのか。そのからくりは、ふるさと納税の仕組みを知ると見えてくる。

 ふるさと納税で寄付をした人は税の控除(割引)を受けられる。その控除分を負担するのは国と、寄付者が住む自治体だ。このため自治体にとって外からの寄付は全額が収入になり、特典を出す余裕も出てくる。だが地元住民の寄付だとその自治体でも控除の負担があるため、収入は大きく目減りする。

 三浦市の場合、例えば市民が1万円を寄付すると、控除と特典を出す費用を引いた場合、通常の税収より3160円しか増えず、コストに見合わない。ところが寄付が3万円だと1万560円に増え、採算が見込めると分かった。このため市外は1万円で特典を出すが、市民向けは3万円以上にした。

 市民にとっても損はない。例えば3万円を寄付しても、3万円分の税金が割引されるので、本人の財布から出る額は変わらない。利用するには2千円の自己負担が必要だが、特典は2千円相当以上なので「お得」というわけだ。市民からは「同じ税金を払うなら得な方がいい。試してみたい」という声もある。

 三浦市の動きに注目するのが、寄付が集まりにくい都心の自治体だ。14年度は全国で約142億円の寄付があったが、このうち都内在住者は約38億円と4分の1に及び、ほとんどが都外に流れたと見られる。都内のある区役所の税務担当者は「都会は損ばかりしているので、検討する価値はある」と興味を見せる。

 一方で総務省は「市民限定というのは聞いたことがない」と戸惑い気味。制度の目的は「居住地でない自治体を応援する」というものだから、総務省は「本来の趣旨とは違う印象だ」。

 上智大経済学部の中里透准教授も「大都市から地方への所得移転という趣旨が薄まる」と指摘するが、「ふるさと納税の意味は納税者が納税先や使用目的を選べることだ。三浦市の取り組みは住民にも選択肢を広げたということで一定の意義がある」と評価する。(伊藤唯行)