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 米国の仮想通貨ビットコイン業者が「信用力」を高めようと躍起になっている。取引所の設立に州政府からお墨付きを得たり、ウォール街の大手金融機関から出資してもらったり。「未来の決済システム」として注目を集める一方、新しい規制の動きも始まっている。

大手金融機関も出資

 5月初旬の夕方、ワシントンの繁華街にあるカフェバー。暗がりの店内に、ジーンズ姿の男性ら10人ほどが集まっていた。スマートフォンを片手にビットコインのアプリなどについて話し込んでいる。愛好家による月に1度の会合だ。

 ITエンジニアのジョシュア・ロンさん(32)はノースカロライナ州からの出張中に参加した。ビットコインを使い始めて約3年。飲食代や海外への寄付の支払いなどで週3回ほど使うという。「世界中に安く瞬時に送金できる。ビットコインは今はまだ幼少期だが、いずれ通貨に匹敵するものになる」と話す。

 暗号化されたデータとして送金できるビットコイン。東京を拠点にした主要取引所「マウント・ゴックス」の昨年2月の破綻(はたん)などで「危ない」との見方が広がったが、いま米国では「安心」を前面に出すサービスが増えている。

 「展開先のすべての国の規制を順守すること。これが他社と違う点です」。ニューヨークとシンガポールに拠点を置く米ビットコイン取引所「itBit(イットビット)」は、ウェブサイトの動画で強調する。

 同社は今月、ニューヨーク州の金融当局から、同州の銀行法に基づく設立認可をビットコイン取引所として米国で初めて受けた。盗難を防ぐため、顧客のビットコインはすべてオフラインの「金庫」で保管。取締役には金融危機後の銀行の規制強化に尽力した米連邦預金保険公社(FDIC)のベアー前総裁ら金融界の大物を招き、「銀行レベルの安全性」をうたう。

 以前はビットコインに懐疑的だったウォール街の大手金融機関も、関心を持ち始めた。ビットコイン向けの電子財布サービスを手がけてきた米コインベースは今年1月、私設取引所「コインベース・エクスチェンジ」を開設した。同社には、ニューヨーク証券取引所や投資ファンドなどが1億600万ドル(約126億円)を出資。4月には英国でも運営を始めた。

 政府機関担当トップのジョン・コリンズ氏は「ビットコインにとって、今はネットが始まったばかりの1990年代と同じ。人々への教育を進め、世界のどこでもビットコインが使えるようにしたい」という。

 金融大手ゴールドマン・サック…

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