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 有村治子女性活躍相は14日、全国町村議会議長会の蓬(よもぎ)清二会長を訪ね、各地の議会が参考とする同議長会の標準規則に、女性議員が出産などで議会を休むことを認める規定を設けるよう要請した。産休や育休を取りやすくし、女性議員を増やす狙いだ。

 安倍政権は政治分野での女性参加の拡大を掲げる。ただ市区町村議会で議員の産休、育休取得について規定している議会はまだ少ないとされる。内閣府によると、全国の町村議会議員に占める女性の割合は8・7%(2013年12月時点)。市区議会や都道府県議会も1割前後だ。有村大臣は「議会活性化の意味からも、女性の議員が妊娠・出産をしてその経験を町や村に返していくことができるようご考慮いただければありがたい」と要望した。

 同議長会は、標準議会会議規則に産休による議員の欠席を認める規定を盛り込むことを議論しており、近く規則を改正する見通し。その後、各町村議会に規定改正を呼びかけていく。

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