[PR]

 「袴田事件」の再審開始をめぐる東京高裁での審理(即時抗告審)は14日、裁判所、検察、弁護側による協議があった。高裁が実施を提案していたDNA型鑑定の手法を検証する実験について、弁護側は初めて正式に応じる意向を示した。実験の方法について具体的な協議に入ったが、検察と弁護側の提案に隔たりがあり、詳細の決定は次回以降に持ち越された。

 検証実験は、静岡地裁の再審開始決定の決め手となったDNA型鑑定について、再現できるかを検証することが目的。地裁の審理では、検察が「犯行時の着衣」とした衣類の血痕について、弁護側が推薦した大学教授がDNA型鑑定を実施。「袴田さんのものと一致しない」との結果で、袴田さんが犯人ではないとの結論につながった。

 高裁ではこの信用性が最大の争点となり、検察は「独自の手法で再現性がなく、信用できない」として再鑑定を要求。弁護側は「国際論文でも認められた手法だ」と反論してきた。ただ、衣類についた血痕は地裁での鑑定でほぼすべて使われ、残っていない。このため、高裁は再鑑定ではなく、鑑定の手法を検証する実験を提案していた。

 弁護側は「検証実験も不要」としてきたが、12日に高裁に出した意見書で「応じる余地がある」と表明。ただ、検察側や裁判所が示す検証方法は不適当とし、別の方法を提案した。この日は、それぞれが主張する方法の意義を説明。検証を誰が行うかや、使用する試料などの詳細は次回以降協議する。弁護団の笹森学弁護士は検証実験に応じることについて、「このままでは審理が早く終わらず、袴田さんのためにならない」と話した。(千葉雄高、細見卓司)