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 外れ馬券を経費と認めずに計約1億9430万円を追徴課税したのは違法だとして、北海道の公務員男性が課税の取り消しを求めて国を訴えた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。増田稔裁判長は「男性の馬券購入は一般的な愛好家と変わらない」として経費認定せず、請求を棄却した。

 男性側は裁判で、「大量に機械的に馬券を購入し、投資の性質がある」と主張。外れ馬券は経費で、これが認められれば課税額が減額されると訴えた。しかし、判決は「男性はレースごとに個別に予想して購入し、機械的とは言えない」と判断。男性の馬券購入は経済活動とは言えないとした。

 外れ馬券の購入費をめぐっては、最高裁が今年3月、大阪市の元会社員の馬券購入について「長期間、網羅的な購入で経済活動の実態がある」として経費と認めた。男性側の代理人は「購入期間や規模も最高裁判決の事例と同等か、それ以上の事案。適正な課税を求めた最高裁判決の趣旨をないがしろにしている」と控訴する意向を示した。男性に課税した札幌国税局は「主張が認められ、妥当な判決だ」とコメントした。