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 「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に登録される見通しになったことについて、中国外務省の華春瑩副報道局長は14日の定例会見で「中国などから強制連行された労働者を働かせていた遺跡が多くある」として、登録に「反対する」と述べた。

 「産業革命遺産」の世界遺産登録には韓国政府が反対しており、中国政府も歩調を合わせた形だ。

 中国では第2次世界大戦中、「産業革命遺産」に含まれる長崎市の端島(はしま)炭坑(軍艦島)などに強制連行されて働かされたとして、元労働者や遺族らが世界遺産登録に反対していた。

 華副局長は、元労働者らが日本企業に賠償などを求めていることを踏まえ、「彼らの正当な要求に日本側はいまだに責任ある対応をしていない」と批判。世界遺産登録の動きは、「強制労働問題に目をつぶるものだ」と批判した。(北京=林望)

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