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 憲法や外交の専門家らでつくる「国民安保法制懇」は15日、新しい安全保障法制の「違憲性」を指摘し、「自衛隊に多くの犠牲を強いるばかりでなく、国民に戦争のリスクを強いる」として、政府に撤回を求める緊急声明を発表した。

 記者会見した元内閣官房副長官補の柳沢協二さんは「安保法制は日米新ガイドラインを実現するもの。自衛隊の活動は大きく変質する」と批判。東大名誉教授の樋口陽一さんは「(首相は)抑止力と言うが、歴史的にはかつて抑止力になると結んだ日独伊三国同盟が反対に働いた」と話した。

 早稲田大学では15日、集団的自衛権を考えるシンポジウムがあり、陸上自衛隊に3年間所属していた作家の浅田次郎さんや、ベトナム戦争に従軍した元韓国軍兵士らが語った。

 浅田さんは自衛隊について「戦争放棄した国ですれすれのところで存在し、70年間生き抜いてきた。自衛隊OBはみんな一発の弾も撃たなかったことを誇りに思っている」と話した。

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