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 民主党政権時の事業凍結で見直し対象となった城原川ダム(神埼市)計画で、九州地方整備局は18日、佐賀市内で、関係自治体の首長らによる凍結以来初めての会合を開いた。整備局はダム案について、山口祥義知事が求める流水型(穴あき)を検討することにしたうえで、比較対象として、ダム以外の五つの治水対策案を示した。

 会合は「城原川ダム事業の関係地方公共団体からなる検討の場」。これまで2010年12月と14年10月の2回、準備会を開催し、今回は山口知事、佐賀市の秀島敏行市長、神埼市の松本茂幸市長が出席した。

 同整備局は、河道の掘削▽堤防のかさ上げ▽放水路の建設▽遊水池の建設▽水田などの保全▽学校の校庭や公園、家屋を対象にした雨水浸透施設の設置▽部分的に低い堤防(野越し)の利用――などの治水対策案を示したうえで、複数の案の組み合わせも含めて、事業費が610億~700億円の5案を抽出。今後、被害軽減効果やコスト面など七つの観点で評価する方針を示した。一方、ダム案の事業費は「次回以降に」として示さなかった。

 会合では「早急な検討を」と求…

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