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 安倍政権は18日、オーストラリアに対し、海上自衛隊の最新潜水艦「そうりゅう型」をベースにした新型潜水艦の共同開発に向け、技術を供与する方針を固めた。この日、国家安全保障会議(NSC)を開き、共同開発国の選定手続きに参加することを決めた。豪州は年内にも日本を選定するとみられ、正式に決まれば、昨年4月に撤廃された武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則に基づき、兵器本体の技術供与に初めて踏み込むことになる。

 選定手続きへの参加は、海洋進出を強化する中国に、日米豪で協力して対処する姿勢を示したものだ。こうした姿勢は、安倍政権が15日に国会に提出した新たな安全保障法制や、4月に改定した「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)でも貫かれている。

 ガイドラインには「防衛装備・技術に関するパートナーとの協力の機会を探求する」と盛り込まれた。これは日米二国間だけでなく、豪州など第三国との協力を意味する。中国への抑止力を高めるため、自衛隊は米軍だけでなく、豪州軍とも連携を深めるというものだ。

 豪州は、2030年代に潜水艦…

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