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 福島第一原発事故の避難者のうち、計5万5千人に東京電力が1人月10万円を支払っている慰謝料について、政府・与党は、避難の期間を「事故から6年」と見なし、その1年後に支給を終えるよう、東電に求める検討に入った。支払いは2018年3月分までとする考えで、経済産業省が近く東電側に伝える。

 国の賠償指針は現在、慰謝料を支払う時期を「避難指示が解除されてから1年をめど」としている。関係者によると、「6年後」とするのは、国による除染が17年3月までに完了し、避難指示の解除ができているという前提だ。居住制限区域(約2万3千人)と避難指示解除準備区域(約3万2千人)の2区域の人への支払額は事故後7年分までとなり、指示の解除の時期にかかわらず、1人あたり一律840万円となる。

 現行の制度では、指示が長引く…

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