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 東京電力が発注した通信システムの納入で談合をしていた疑いがあるとして、公正取引委員会は19日、独占禁止法違反容疑(不当な取引制限)で、電機大手の富士通(東京都)とNEC(同)、電機メーカーの大井電気(横浜市)など5社に立ち入り検査に入った。

 関係者によると、談合の疑いがあったのは、落雷や地震で送電線が切れて停電した際、送電ルートを迂回(うかい)して電力を安定供給するために遠隔操作などをする東電の独自通信システム。各社は遅くとも数年前から、このシステムの納入をめぐり、事前に話し合い、受注業者を決めていたとみられるという。

 発注の多くは、複数の業者から見積もりをとって価格や技術内容を確認し、工事業者を決める「見積もり合わせ」だった。市場規模は年に数十億円になるという。

 関係者によると、今回の談合の疑いは昨年11月、自治体発注の消防・救急のデジタル無線システム工事で公取委がNECなどに立ち入り調査をした際に浮上したという。

 富士通とNECは取材に対し「公取委の検査に全面的に協力する」とコメントしている。(贄川俊