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 地方創生に関する議論が、全国で盛んに行われています。国は今後の人口減少なども考慮に入れつつ「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を決定しました。これを受け、すべての都道府県と市区町村は2016年3月末までに「総合戦略」を作るのですが、実際は今年秋までに戦略策定を急ぐ自治体が多そうです。補助金が通常より上乗せ支給されるからです。

 そのため、この分野に詳しいとされるコンサルタントが引っ張りだこ状態。税金を投じて地域特産品をネットで割引販売したり、外国人観光客を呼び込む仕掛けをつくったりするのが「人気のある戦略」になりそうです。

 地方の商店街再生などで実績がある木下斉さんは、こうした「補助金ありきの状況」に首をかしげます。

 なぜなら地方に必要なのは「一…

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