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 東京電力福島第一原発の事故後、政府の指示を受けずに避難した「自主避難者」への住宅の無償提供を2016年度で終える福島県の方針に対し、避難者や支援団体が20日、反対署名約4千筆を政府に提出した。「提供を延長してほしい」と訴えており、近く県にも署名を出す。

 4年前の震災と原発事故後、県は災害救助法に基づき、県内外の民間アパートなどを無償で提供してきた。期間は原則2年でこれまで3回延長されたが、県は政府の避難指示の対象外の避難者については、17年3月末で無償提供を終える方向で調整中だ。

 放射線量への不安から、小学生の子ども2人と福島県いわき市から埼玉県に避難している河井加緒理さん(33)は「急に住宅の支援が打ち切られると先が見えなくなってしまう。自立に向けてもう少し頑張りたいので、提供を延長してほしい」と語った。