[PR]

 ニューヨークの国連本部で開かれていた核不拡散条約(NPT)再検討会議は22日、約1カ月にわたる議論の成果をまとめた最終文書を採択できないまま閉幕した。中東を「非核地帯」とする構想をめぐる加盟国の対立が解消せず、全会一致での文書採択に失敗した。会議の決裂は、停滞気味の核軍縮に悪影響を及ぼすおそれがある。

 会議は先月27日に始まり、約190の加盟国が世界の核軍縮と核不拡散、原子力の平和利用について協議し、NPT体制を強めるための最終文書の採択を目指してきた。だが、22日の最終会合で、フェルキ議長は「努力を尽くしたが、会議は最終文書を採択できなかった」と述べた。

 5年に1度開かれるNPT会議が、最終文書の採択に失敗するのは前々回の2005年以来。

 フェルキ議長がまとめた最終文書案には、中東非核地帯構想についての国際会議を来年3月1日までに開くことを国連事務総長に委ねることが盛り込まれ、「全中東諸国が招待される」と明記された。中東では、事実上の核保有国とされるイスラエルがNPTに加盟しておらず、そのことを問題視するアラブ諸国は非核地帯構想の実現を長年訴えてきた。

 だが、22日の会合では、米オバマ政権で核軍縮・不拡散政策を担うゴットメラー国務次官が、この記述を理由に最終文書案に「同意できない」と明言。英国やカナダも同調した。中東非核化に向けた会議が開かれれば、アラブ諸国がイスラエルを非難するのは必至で、米国は、事実上の同盟国であるイスラエルに配慮したとみられる。

 世界の核兵器の約9割を持つ米国とロシアがウクライナ情勢などで対立し、中国も核戦力を増強するなど、核軍縮の機運は低下している。

 一方で、核の非人道性や核兵器禁止を訴える国際潮流が拡大しており、今回の最終文書案にもそうした動きを反映する文言が残った。また、日本が世界の政治指導者らに被爆地・広島、長崎の訪問を求めたことを受け「核兵器の被害を受けた人々の経験の直接共有」といった文言も盛られた。だが、会議の決裂で、これらの「成果」は国際合意にはならなかった。

 日本の杉山晋輔・外務審議官は演説で、「私たちは最終文書の全会一致での採択に向けあらゆる努力をしてきた。採択できなかったことは大変残念だ」と述べた。(ニューヨーク=金成隆一、松尾一郎)

     ◇

 〈NPT再検討会議〉 5年に1度、核不拡散条約(NPT)の運用状況を検討するために開かれ、NPTの実効性を高めるための最終文書の全会一致の採択を目的とする。2000年は核廃絶への「明確な約束」など核軍縮に関する13方策を盛り込んだ文書が、10年は核廃絶への64の行動計画などを盛り込んだ文書が採択された。

 NPTの締約国・地域は191。ただし、イスラエル、インド、パキスタンといった核を持つ国々が加入しておらず、北朝鮮は脱退を表明している。