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 ガス湯沸かし器や食器洗い機の購入者にメーカー登録を促すために、経済産業省は販売業者への立ち入り検査を強化する方針を固めた。登録率が全体で4割以下にとどまっており、製品の経年劣化で重大事故につながりかねないからだ。22日に開く同省の製品安全小委員会で強化策を示す。

 2007年にリンナイ製湯沸かし器が原因で起きた一酸化炭素中毒死事故を機に、09年から家電販売店や住宅メーカーに対し、メーカー登録をするよう購入者に求める義務を課した。機器メーカーは登録情報を元に、販売10年後を目安に所有者に点検を促す通知を出す。通知は18年ごろに本格化するが、最新の登録率は37%にとどまっている。

 購入者に渡す登録用はがきには、購入時の状況を聞く項目がある。経産省は、機器メーカーに集まった情報を分析させ、説明が不十分な販売業者を特定して立ち入り検査し、悪質な場合は社名の公表に踏み切る。登録率の低い機器メーカーを指導するほか、賃貸住宅オーナーにも業界団体を通じて所有者情報の登録を促す。

 対象は、屋内式の瞬間湯沸かし器と風呂釜(都市ガス、プロパンガスとも)、ビルトイン式電気食器洗い機、浴室用電気乾燥機、石油給湯機、石油風呂釜、FF式石油温風暖房機。(小林豪)

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