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 過激派組織「イスラム国」(IS)による邦人人質事件で、一連の対応を検証してきた政府の検証委員会が21日、報告書を公表した。外部の有識者の意見をもとに、「政府の判断や措置に人質救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない」と結論づけた。その上で、政府が取り組む課題として情報収集体制の強化や、危険な地域への渡航抑制などを掲げた。

 報告書は今後の課題を挙げながらも、「問題はない」「適切」といった評価を繰り返し、政府の対応を追認するものとなった。

 委員会は2月上旬に発足し、警察庁出身の杉田和博官房副長官をトップに官僚10人のメンバーで検証を進めた。中東や危機管理が専門の有識者5人からも意見を聞いた。報告書をとりまとめた21日の会合では、菅義偉官房長官が「指摘や課題を今後の施策に反映していく」と語った。

 報告書は事件を経過に応じて3段階に分け、ISに拘束された会社経営者の湯川遥菜(はるな)さんとフリージャーナリスト後藤健二さんの解放に向け、情報収集や分析などに問題点がなかったかを検証した。

 第1段階は、湯川さんがシリア…

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