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 太平洋の島国の首脳らが集まる太平洋・島サミットの本会合が23日、福島県いわき市で開かれ、成果をまとめた「福島・いわき宣言」を採択して閉幕した。宣言には、太平洋の島国の防災や気候変動対策のために、日本が今後3年で550億円以上の援助を行うことなどが盛り込まれた。

 安倍晋三首相は会合後の記者発表で、自らが打ち出した島国に対する外交方針が各国首脳から支持されたと強調。今回のサミットについて「友好・協力関係をさらに高い次元に引き上げるための礎になった」と評価した。

 宣言には、550億円以上の援助のほか、専門家育成のため4千人規模の人材交流を進めるという日本の支援策を盛り込んだ。また、戦没者の遺骨収集での協力も明記された。

 海洋問題では「武力による威嚇…

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