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 国や東京電力に対し、福島第一原発事故の「完全賠償」を求める訴訟の原告団など10団体が24日、二本松市で「原発事故被害者団体連絡会(略称・ひだんれん)」の設立集会を開いた。民事・刑事両面からの責任明確化などを求めている全国各地の被災者団体が、「連帯のためにつながろう」と発足させた初の全国組織となる。

 参加したのは東京、神奈川、京都、岡山などへの県外避難者の民事訴訟原告団、南相馬市、川俣町、飯舘村、川内村などの住民による訴訟原告団と提訴準備や準裁判手続きに入った団体、子どもの被曝(ひばく)防止策を求める訴訟の原告団、東電幹部らの刑事責任を追及している福島原発告訴団。人数にして約2万人だ。

 また、原告3865人と、国・東電を相手にした民事訴訟では最大規模の「生業を返せ、地域を返せ!」裁判原告団など3団体がオブザーバー参加した。

 集会では、武藤類子・原発告訴…

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