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 九州電力は25日、川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)を9月下旬に再稼働させる方針を示し、前提となる設備検査を原子力規制委員会に申請した。あわせて、先行する1号機についても、検査工程が遅れていることから、再稼働時期を7月下旬に見直した。

 規制委は2号機の申請書をもとに、新規制基準に基づく現地検査に入る。九電は1号機の再稼働を優先させるため、2号機の設備のうち非常用ディーゼル発電機など1号機との共用設備の検査から始めたい考えだ。1号機の検査は、九電の準備不足もあって工程が遅れ、原子炉内に燃料を入れる時期は当初の6月上旬から中旬以降になる。

 九電が示した2号機の工程では、6月10日から検査を始め、9月下旬までに設備の状態や性能を見る。原子炉の起動後、数日間で核分裂が連鎖的に起こる「臨界状態」になり、送電を始める。出力を上げて10月上旬には営業運転と同じ出力100%になる。原発全体の性能を確かめる検査をへて、10月下旬に営業運転に入りたいとしている。1号機の営業運転は8月下旬になる見込みという。

 また、原子炉内に核燃料を入れるまでに、運転や事故時の手順を定めた「保安規定」の認可が必要。規制委は25日、保安規定の審査結果を27日の定例会に示すと発表した。認可される見通しで、安全対策の基本方針の許可や詳細設計を記した工事計画の認可など、すべての審査手続きが終わることになる。(川田俊男)