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 昨年度、国民生活センターに寄せられた「物干しざお」に関する相談は458件。過去10年の相談のうち、9割は移動販売業者に関するもので、3分の2は60代以上とみられる。

 相談の多くが「2本で1千円」などとアナウンスを聞き、業者を呼び止めたところ、高額な商品を買わされたというもの。2万~3万円の被害が多いが、関東地方の70代の男性は昨年12月に計28万円を支払ったという。領収書の会社名が実在しないケースもあり、同センターは「泣き寝入りする人が多い」と話す。

 物干しざおに関するトラブルは数年前にも問題になっていた。同センターが2007年7月に相談事例や被害を防ぐ方法について注意を呼びかけたところ、同年度に471件だった相談は、08年度には65件までに激減した。しかし、それ以降は増え続けている。同センターは「悪質商法は忘れたころにやってくる。物干しざおに関するトラブルは再び同じ状態に戻りつつある」と憤る。

 「さおだけ屋はなぜ潰れないのか? 身近な疑問からはじめる会計学」の著者で、公認会計士の山田真哉さん(38)は「良心的なさお竹屋は減っている」と分析する。

 もともと「さお竹屋」は、主に…

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