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 「英検準1級」など一定以上の英語力を持つ英語教員の割合は、昨年12月時点で公立中学校28・8%、公立高校で55・4%だった。文部科学省が25日、公表した。いずれも前年比で微増したものの、国の掲げる目標には遠い状況だ。

 公立中高約1万3千校の英語教員について、「英検準1級以上」や「TOEFL iBT80点以上」「TOEIC730点以上」などのいずれかをとったことがあるか調べた。文科省は2013年に閣議決定された「教育振興基本計画」で「17年度までに中学50%、高校75%」との目標を打ち出している。

 前年比で中学は0・9ポイント、高校は2・7ポイントの増。都道府県別では中学は福井県が49・4%と最も高く、次いで富山県48・0%、東京都42・6%など。高校では福井県が86・3%、香川県が82・4%と8割を超えていた。

 文科省の担当者は「引き続き英語力を高め、外部試験を受けてほしい」と話す一方、「教員の英語力よりも指導力が大事」とも指摘する。「準1級」の割合が低い県でも「話す、聞く、読む、書く」の4技能をバランス良く身につける目標を全公立校で設定するなど、別の取り組みが進んでいるケースもあるという。(高浜行人)