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 高齢化で厳しさを増す医療保険財政を安定させるための「医療保険制度改革関連法」が27日、参院本会議で自民党と公明党などの賛成多数で可決、成立した。入院中の食事代値上げや大病院受診の定額負担導入など、患者の負担増につながる見直しが盛り込まれている。

 この法律は、健康保険法や国民健康保険法など5本の改正法をまとめた一括法だ。国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移すなど、2018年度までの医療改革の道筋が決まった。

 入院時の食事代値上げについて厚生労働省は、対象者を年間70万人と見積もる。保険給付の削減効果は18年度に約1200億円になると見込む。いま全国一律で原則1食640円。380円が医療保険でまかなわれ、自己負担は260円だ。この自己負担額が難病などの患者を除いて16年度から360円、18年度からは460円に上がる。住民税非課税の低所得者はいまの負担額(210円か100円)のままとする。

 負担増はこれだけではない。紹介状なしで大病院を受診する人は、16年度から新たに定額負担が必要になる。救急の場合などは除く。大病院が重症患者の治療に専念しやすくするためだ。対象は大学病院を中心とした「特定機能病院」やベッド数500床以上の病院を想定する。いまの初診料は2820円で患者負担はその1~3割。定額負担は通常の初診料とは別に支払いを求める。5千円か1万円を軸に検討中で、今秋までには金額が決まる見通しだ。

 今回の法律に含まれる改革ではないが、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で、所得の低い人を対象とした保険料軽減措置が17年度から段階的に廃止される。厚労省によると、加入者の半数の約865万人の保険料が上がる見込みだ。(小泉浩樹

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