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 労働者派遣法について厚生労働省が不適切な説明資料をつくった問題で、担当の生田正之・職業安定局長も資料を配っていたことが新たにわかり、塩崎恭久厚労相は26日、改めて謝罪する文書を衆院厚労委員会の理事に示した。この問題で委員会では派遣法改正案の審議が止まっていたが、27日には再開する見通しだ。

 資料は同省職業安定局需給調整事業課が昨冬につくり、国会議員に配った。審議中の法改正案が成立しないと「大量の派遣労働者が失業」するという内容で野党が問題視していたが、生田局長は15日の委員会で、資料を配ったかどうか「記憶がない」としていた。

 ところが、その後に局長みずから民主党議員に配っていたことが判明。塩崎厚労相は「経過の掌握が不十分だった」として一連の事態を謝罪し、局長や部長を改めて厳重注意したことを明らかにした。今後は資料を十分に精査するという。