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 義務教育の場をフリースクールなど小中学校以外にも広げる法案が、7月中の国会提出を目指して動き出した。超党派の議員連盟が27日、総会を開いて概要を了承し、6月中に条文としてまとめることを決めた。今国会での成立と、2017年4月の施行を目指す。

 法案は「多様な教育機会確保法(仮称)」。不登校などで保護者と子どもが学校以外で学ぶことを希望する場合、それを制度として認める内容。現在は学校に来ていなくても出席扱いにして卒業させるケースもあり、制度と実態が離れていることが問題視されていた。成立すれば、義務教育の場を学校に限った1941年以来の転換となる。

 具体的には、家庭で「個別学習計画」をつくり、市町村の教育委員会に申請。教委に設けられた「教育支援委員会」に認定されると、教委職員やスクールソーシャルワーカーらの訪問による助言が受けられる。計画通りに学べば、義務教育を修了したと認められる仕組みだ。家庭への国からの経済的支援も見込む。

 総会には自民、民主、維新、公…

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