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 安倍晋三首相は28日、新たな安全保障法制を審議する衆院特別委員会で、日本の防衛のために活動する米軍などを支援するための「重要影響事態」の判断基準について、「武力紛争が発生または差し迫っている場合、我が国に戦禍が及ぶ可能性から判断する」などと述べた。岸田文雄外相は経済的な影響だけでは重要影響事態に該当しない、との認識を示した。

 政府は、従来の周辺事態法から「周辺事態」という事実上の地理的制約を取り除き、米軍やそれ以外の他国軍を地球規模で後方支援するために同法を「重要影響事態法」に変更することを提案。これに伴い、重要影響事態をどう判断するかが焦点となっていた。

 首相は質疑で、政府による重要影響事態の判断基準を示した。日本に戦禍が及ぶ可能性や国民に及ぶ被害などの影響の重要性などから、「客観的、合理的に判断する」と説明。その上で中谷元・防衛相は、日本周辺での武力紛争の発生や他国での内戦の拡大など、周辺事態の事例として政府が1999年に示した統一見解(6類型)を「重要影響事態でも当てはまる」と述べた。

 また、岸田氏は「軍事的な観点…

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