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 安全保障関連11法案を審議する衆院特別委員会は29日、日本の防衛のために活動する米軍などを支援する「重要影響事態法案」(周辺事態法改正案)をめぐり、政府側の答弁に野党側が反発。民主、維新、共産の各党委員が退席し、審議が一時止まった。

 政府は、従来の周辺事態法から「周辺事態」という事実上の地理的制約を取り除き、米軍やそれ以外の他国軍を地球規模で後方支援できるよう、法律の内容を変更。これに伴い、重要影響事態をどう判断するかが焦点となっていた。

 民主党の後藤祐一氏が、中東の産油国で軍事的衝突が起き、日本経済には影響があるが、軍事的な波及がない場合には「周辺事態には該当しない」とする1998年の外務省局長答弁が今も維持されているかどうかを質問。だが、岸田文雄外相が直接答えていないとして、後藤氏が同じ質問を繰り返した。野党側は岸田氏の答弁が不十分だとして退席。委員会の理事間で調整が続いた。

 後藤氏は審議の冒頭、28日の特別委で安倍晋三首相が「早く質問しろよ」とヤジを飛ばしたことに言及。「首相は反省が足りない。まともな審議に応じられない状態だ」と批判した。

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