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 子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に痛みなどが出た人に対し、神奈川県は医療費の自己負担分などを給付することを決めた。同様の制度は、横浜市や茨城県牛久市などにもあるが、都道府県レベルでは初めて。

 ワクチンは2010年に国の助成が始まり、13年4月の予防接種法改正で定期接種となった。小学6年~高校1年の女子が接種を受けたが、体の痛みなどを訴える報告があり、厚生労働省は同年6月から接種の推奨を中止している。

 国はワクチンと痛みなどの因果関係を調査中だが、神奈川県は因果関係が明確でなくても医療費の自己負担分と医療手当(毎月3万4千~3万6千円)を給付する方針。症状を県に相談した人を対象とする。県によると、県内で痛みなどの報告は、4月末時点で112件。厚労省によると、接種後の体調悪化の報告は2400件以上ある。