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 児童虐待の被害を訴える時効の延長に向け、自民党が検討を始めた。親や親族らが加害者の場合に被害を訴えにくかったり、大人になって虐待が原因で病気になったりする事例に対応するため。児童虐待を抑止する狙いもある。

 自民党の女性の権利保護プロジェクトチーム(PT)が29日、民事の損害賠償請求と刑事告訴の時効をともに延ばすよう児童虐待防止法の改正を検討していくことを確認した。議論がまとまり次第、議員立法での法案提出を目指す。

 念頭に置くのは、主に幼少時の性的虐待だ。厚生労働省によると、2013年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待7万3802件のうち、性的虐待は2・1%。幼少時だと被害を理解していない場合があることに加え、被害を訴えづらいことが背景にあるため、厚労省は潜在的にもっと多いとみている。

 こうした被害者は、大人になってから虐待が原因でうつやストレス障害を発症する場合があるという。現在、損害賠償を請求できる民法の除斥期間は20年で、刑法の強制わいせつの公訴時効は7年。自民党のPTは、被害者が訴えを起こせるようになるまで特例措置として時効を延長できるかどうか検討していく。(畑山敦子)

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