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 日本郵便が手がける郵便サービスの収支が、全国約8割の地域で赤字になっていることが総務省の調べでわかった。日本郵便の親会社である日本郵政は今秋以降に株式上場を予定する。もうからない事業への投資家らの視線が厳しくなり、サービス内容が見直される可能性もある。

 日本郵便は民営化にあたり、郵便と銀行・保険の窓口業務を全国の郵便局で続けるよう法律で義務づけられた。だが赤字では事業の継続が厳しいため、総務省の審議会が実態を調べた。

 調査は、全国約2万4千の郵便局網を1087の地域に分け、2013年度の実績で地域ごとの収支を分析した。郵便は、約8割の873地域が赤字で、その合計の赤字額は1873億円だった。電子メールの普及で郵便物が減り、地方では人口減で集配などの採算性も悪化している。ただ、東京、大阪など都市部を中心にした残りの地域が計2059億円の黒字になり、郵便事業全体では186億円の黒字だった。

 また、同じ日本郵政グループの…

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