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 市民団体「食の安全・監視市民委員会」は1日、今月中旬にも販売が始まる機能性表示食品制度で、届け出が受理された26商品のうち少なくとも17商品は、健康への効果(機能性)を示す科学的根拠が不十分だったり、表示方法が不適切だったりするとして、消費者庁に疑義情報を提出したと発表した。

 同制度では、食品の事業者が機能性に関する科学的根拠などをそろえれば、国の許可なく表示できる。4月の施行以降、消費者庁はサプリメントや飲料など26商品の届け出を受理し、提出された論文などをウェブサイトで公開している。届け出から60日後に販売が可能になる。

 同団体は5月18日時点で受理された21商品の届け出情報を調べ、17商品は食品表示基準や届け出のガイドラインに違反している疑いがあると指摘した。

 それによると、機能性の根拠を…

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