[PR]

 2040年には九州7県で「買い物難民」になる恐れがある人が11万3千人にのぼる――。民間シンクタンクの九州経済調査協会がこんな試算をまとめた。人口減が進めば、採算がとれずに閉店を迫られる商店やコンビニが相次ぎ、小売店の空白地帯が増えて日常の買い物に不自由する人が増えるとみている。

 国立社会保障・人口問題研究所は、九州の人口がいまの1320万人から、40年には1074万人まで減ると予測している。九経調は、九州全域を500メートル四方に細かく区分けし、同研究所のデータをもとにして、エリアごとに将来の人口の増減を試算した。

 試算によると、人が住んでいる約5万5千のエリアのうち約2割の地域では、40年の人口がいまより半減する。「よろず屋」と呼ばれるような、最小限の食料や日用品をそろえるごく小さな商店でも、半径5キロの商圏に少なくとも1千人の住民が必要とされるが、40年にこの水準以下まで住民が減る地域は、宮崎県北部の山あいや半島の先端、離島など654平方キロにのぼる。九州で人が住むエリアの4・5%にあたる。

 こうした商店よりやや規模が大きいコンビニエンスストアは、半径2・5キロの商圏に3千人が必要とされる。こちらは一部の都市圏と周辺をのぞく、7千平方キロ近くの地域で立地が困難になるという。九経調は買い物難民対策として、「移動販売や買い物代行など、近くの拠点と住民をつなぐ手法づくりが必要」としている。(湯地正裕)