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 自民・公明両党は消費税率が10%に引き上げられた際、生活必需品などの消費税率を低くする軽減税率について、現行の8%に据え置くことで調整に入ることを決めた。公明党は軽減税率を大幅に下げることは求めず、その分、対象品目を広げることに主眼を置く。

 公明党は1日、党税制調査会の総会を開催。斉藤鉄夫税調会長は記者会見で軽減税率を念頭に「党内で知恵を絞る作業をしなくてはいけない」と述べた。山口那津男代表は昨年末の段階から「8%の税収で社会保障を維持しようとしている。そこをベースに最終的に判断していく」と語っており、党内で調整を進めていた。自民党内にも、軽減税率を導入した場合に8%を容認する声がある。

 すでに軽減税率を導入している英国は、消費税率(付加価値税)の標準税率20%に対し、食料品や新聞、雑誌の税率は0%。同様に19%のドイツでは、食料品や水道水が7%となっている。欧州の主要国は消費税率そのものが日本より高く、大幅な軽減策をとっているが、日本国内では政府や自民党内に税収減への懸念が大きい。

 公明党はそうした批判に配慮し…

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