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 日本年金機構がサイバー攻撃をされて年金受給者や加入者の個人情報約125万件が流出した問題を受け、山口俊一IT担当相は2日、マイナンバー(社会保障・税番号)制度と年金機構との連携について「もう少ししっかり調査をして、原因究明をはかった上で判断することになる」と述べ、慎重に進める考えを示した。

 この日の参院内閣委員会・財政金融委員会の連合審査会で、大門実紀史氏(共産)の質問に答えた。

 マイナンバーが導入されると基礎年金番号と結びつけられ、機構は住民票の変更情報などを自動的に取得できる。山口氏は機構の流出問題について「ゆゆしき事態だが、人災に近い感じもする」とも述べ、マイナンバーのシステムには問題ないとの見方も示した。

 甘利明経済再生相は2日午前の…

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