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 北朝鮮産マツタケの不正輸入事件で、北朝鮮側が日本へのマツタケ輸出が禁じられた後も国家事業として取り組むとした文書を、京都府警が捜索で押収していたことが捜査関係者への取材でわかった。府警は外貨獲得を狙ったとみている。京都地検は2日、取引にかかわったとされる2人を外国為替・外国貿易法違反(無承認輸入)と関税法違反(虚偽申告)の罪で起訴した。

 2人は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)議長の次男で総連傘下の食品商社「朝鮮特産物販売」(東京)社員の許政道(ホジョンド)容疑者(50)と社長の金勇作容疑者(70)。ともに逮捕された男性元社員(63)は「関与が従属的」として不起訴(起訴猶予)となった。

 起訴内容は2010年9月24~27日、日本政府が経済制裁で輸入を禁じている北朝鮮産マツタケ計約3トンを関西空港経由で輸入し、大阪税関に「中国産」と虚偽の申告をしたというもの。地検は認否を明らかにしていないが、関係者によると否認とみられる。

 捜査関係者によると、押収文書は日本政府が北朝鮮からの輸入を禁じた06年10月以降に作成され、故・金正日総書記らの資金管理組織「朝鮮労働党39号室」の名義があった。マツタケ輸出は北朝鮮の国家事業として行い、日本での受け取りは朝鮮特販が担うという趣旨の記述があったという。府警は許容疑者が中心的役割を担ったとみている。